**札幌開智通信ブログ**

中国経済の後退にもかかわらず、前年の10％増で中国人が日本に来ている（2019年現在）。中国人観光客の目当ては日本の物価の安さだ。いまや日本人から見て中国の物価は安いという時代は過ぎ去り、中国人にとって日本での買い物は安いと感じられている。

ここ20年間の日本の名目GDPは日本は変わらないにもかかわらず、アメリカで2.3倍、中国では10.4倍にもなっている。

日本は長らくデフレが続き、国内の物価は20年間変わっていないが、それは国内に限定された商品の話であって、グローバルで販売されているものにおいては価格が上昇している。例えば車は、2003年発売のアクセラ1.5Lの新車価格は153万から2019年には222万円になっている。1.45倍だ。

スマホの価格も自分が買った2010年のiPhone4で5万円、2019年のiPhoneXsで13万円と約10年で2.6倍になっている。

ただ、アメリカの物価が2.3倍なので車の価格は逆に安くなっており、スマホは若干上がった感じであり、ものすごく高くなった感じがするのは日本だけである。

今後もこの状態が続くとなると、海外では給料が高く、日本では給料が低いということが続き、日本にいてはお金が稼ぐのが難しくなることを意味している。

世界的に物価が上昇している中で、生活に苦労をしないためには海外で働くことを視野に入れなければならない時代がくる。

そのためには英語と専門分野の知識を身に着けておく必要がある。しかし現在の学校教育をみると、確かに英語の時間は増えるし、義務教育の中で要求されているレベルも上げていこうとしていることはわかるが、時間数と身に着けるべき技能の議論はされていても、根本的に英語の教育方法についてどう改善するかはあまり検討されていない気がする。 現状の学校現場での英語教育のまま時間数を増やしても果たして子供たちの英語のレベルが世界で通用するレベルになるのだろうか。英語の学び方そのものを変えていく必要があると思う。