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開智通信ブログ

ブログを通して、開智学院の様子をお伝えします。
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冬期講習募集開始!

2019-12-03
冬期講習の募集を開始いたしました。
 
現在の空き状況です
 
中3グループ 残1名
中2グループ 残4名
中1グループ 残3名
小学生 残4名
中3 個別 残2名
その他個別 残3名

2学期末テストの結果

2019-11-21
3年生がとてもよい結果を出してくれました!!
さすがです。脱帽。
毎日の自習の結果が出たね!!
 
一年生は学年末で結果が出せるようがんばっていこう!
 

英語教育と日本人の未来

2019-11-14
中国経済の後退にもかかわらず、前年の10%増で中国人が日本に来ている。中国人観光客の目当ては日本の物価の安さだ。いまや日本人から見て中国の物価は安いという時代は過ぎ去り、中国人にとって日本での買い物は安いと感じられている。
ここ20年間の日本の名目GDPは日本は変わらないにもかかわらず、アメリカで2.3倍、中国では10.4倍にもなっている。
 
日本は長らくデフレが続き、国内の物価は20年間変わっていないが、それは国内に限定された商品の話であって、グローバルで販売されているものにおいては価格が上昇している。例えば車は、2003年発売のアクセラ1.5Lの新車価格は153万から2019年には222万円になっている。1.45倍だ。
スマホの価格も自分が買った2010年のiPhone4で5万円、2019年のiPhoneXsで13万円と約10年で2.6倍になっている。
ただ、アメリカの物価が2.3倍なので車の価格は逆に安くなっており、スマホは若干上がった感じであり、ものすごく高くなった感じがするのは日本だけである。
 
今後もこの状態が続くとなると、海外では給料が高く、日本では給料が低いということが続き、日本にいてはお金が稼ぐのが難しくなることを意味している。
世界的に物価が上昇している中で、生活に苦労をしないためには海外で働くことを視野に入れなければならない時代がくる。
そのためには英語と専門分野の知識を身に着けておく必要がある。しかし現在の学校教育をみると、確かに英語の時間は増えるし、義務教育の中で要求されているレベルも上げていこうとしていることはわかるが、時間数と身に着けるべき技能の議論はされていても、根本的に英語の教育方法についてどう改善するかはあまり検討されていない気がする。
 
現状の学校現場での英語教育のまま時間数を増やしても果たして子供たちの英語のレベルが世界で通用するレベルになるのだろうか。英語の学び方そのものを変えていく必要があると思う。
 
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか

米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。

中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。

 

一般的に各国の購買力の差はGDP(国内総生産)と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル=240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客であふれ返っていたのもうなずける話である。

 

1ドル=約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25%ほど減価しているが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少している。その理由は、日本以外の各国が経済成長したことによって、日本の相対的な経済力が低下したからである。

過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。

1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍になったと判断してよいだろう。物価も同様でやはり1.3~1.5倍になっている(日本は横ばい)。

一般的に為替レートは物価の差で決まるとされているが(購買力平価)、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動するわけではない。日本円の為替レートが大きく変動していないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍になっているわけだから、外国人の購買力は大幅に増加した。つまり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。

 

中国人が日本にやって来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」ということは、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要という点において有利に働いている。だが日本の購買力が低下していることは、日本人自身の生活にはマイナスが多い。

 

日本はデフレと言われ、実際、国内物価はあまり上昇していないが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金など、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからといって国内価格が安くなるわけではない。実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いてきた。日本が「安い」国であることは、日本の消費者にとっては頭の痛い話でしかない。

 

引用:Newsweek日本版 2019.11.14

 

大学入試の英語民間試験が利用できなくなる?!

2019-11-01
今朝のニュースで来年度からの新しい大学入試で利用できる予定だった英語民間試験に待ったがかかったらしいです。
新しい大学入試では英語のテストで英検準1級を持っていたら共通テストで英語を満点換算するなど方針を出していましたが、ここにきて話が延期になりました。
英検やGTEC(ベネッセが推進)など外部のテストを利用できるとあって、英語の入試の負担を数回のチャレンジに分散できるということで現高2生以下ではその準備も始めていたところでした。
私立大学では以前から利用できる大学もあったため、全大学で中止、もしくは延期になるわけではないのかもしれませんが、国公立大では6年後まで延期することになるかもしれません。
今後の情報が待たれます。
 
新大学入試の英語民間試験利用が「延期」
新大学入試の英語民間試験利用が「延期」 各大学の入試への影響は
文部科学省 
   
四年制大学の7割が利用予定だった
 
今回、延期になったのは、国が認定した7種類の英語民間試験の成績を大学入試センターがとりまとめて大学に提供する制度「大学入試英語成績提供システム」。文部科学省が10月に公表した調査によると、四年制大学の71%がこの制度を何らかの形で利用する予定だった。国立大の95%、公立大の86%、私立大の65%が利用を予定していたという。短大も30%が利用を予定していた。
 
利用方法は主に3種類
 
大学の利用方法は大きく3つに分けられる。
1つ目は、受験生の英語民間試験の成績が一定以上であることを、出願の条件としている場合だ。国は、制度の対象となる民間試験の成績を「A1」「A2」「B1」など大まかに6段階に分けた表を示しており、大学は「『A2以上』を出願の条件にする」といった要件を示している。
 
2つ目は、英語民間試験の成績を点数化して、選抜に利用する場合だ。大学は「A1は〇点」「A2は〇点」といった換算基準を決め、大学入学共通テストや、個別試験の点数とあわせて合否を決める考えだった。
 
3つ目は、英語民間試験の成績を出願資格として、かつ点数化して選抜にも使う場合だ。

 
新大学入試の英語民間試験利用が「延期」 各大学の入試への影響は
国立大学協会がまとめていた英語民間試験の活用法の「参考例」 
予告していた出願資格や選抜方法の見直しが必要に
 
中でも、国立大は、全大学でつくる国立大学協会が、英語民間試験を利用することを「基本とする」という指針をまとめたこともあり、民間試験を必須とする入試を予定していた大学が大半だ。国公私立を問わず、「大学入試英語成績提供システム」多くの大学が既に予告している出願資格や選抜方法の見直しを迫られそうだ。
 
「共通テスト」の英語は存続
 
ただ、センター試験の後継として21年1月から始まる大学入学共通テストでは、大学入試センターが作問する英語の試験が実施されることが決まっており、受験生の英語力を測る共通試験がなくなる事態が避けられそうだ。一方、私立大の中には独自の英語試験も、大学入学共通テストの英語も使わず、英語民間試験でのみ英語力を測る入試方針を予告していた大学もある。何らかの見直しが必要になりそうだ。
 
大学が独自に英語民間試験を使う方法も、各大学の方針に注目を
 
注意が必要なのは、国の「大学入試英語成績提供システム」を使わなくても、21年度入試でも各大学が独自の判断と基準で英語民間試験の成績を大学入試で使うことは可能な点だ。これまでも英語民間試験を独自に選抜に利用していた大学もある。ただ、民間試験の問題点が多く指摘されて「延期」になった経緯から、新たに民間試験を利用する予定だった各大学は慎重に利用の可否を検討することになるとみられる。現2年生は、各大学が今後、発表する21年度入試の詳細を確認することが大切だ。

 
引用:高校生新聞社
 

志望校が見つからない人へ

2019-10-19
進路希望調査で悩まされた人、いると思います。
 
どこに行きたいかがまだわからない人。
みんな行きたい学校が決まってきているのに、自分はどこに行きたいのか、何をしたいのかもわからない。
 
そんな時に考えてみてほしいことが一つあります。
 
「何をしたいのか」ではなく「何をしたくないのか」をちょっと考えてみてください
高校や大学で送りたくない生活とは何か。
やりたいことが明確でなくても意外とやりたくないこと、嫌なことはあったりします。
絶対嫌だということがあったなら、その逆を選んでみよう。
やりたくないことを紙に書いて、コントラストを強めてからその逆のことを書いてみる。
それをもとに書いたことが可能な高校・大学を選んでみてください。
 
やりたいこと、やりたくないことが明確になったけれど、どう進路を選んだらよいかがわからない場合は先生などに相談してみてくださいね。
 
大丈夫、必ず答えは見つかるよ。
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